インボイス制度って？2023年10月からの導入までに何をすべきか？
来年10月から、インボイス制度というものが導入されるようです。
消費税額を正確に把握出来るようにする目的だそうですが、「適格請求書発行事業者」ってものに登録しないと消費税の仕入控除が受けられなくなるという、何とも恐ろしい匂いのする制度みたいなのでちょっと調べて見ました。
インボイス制度とは？
- 適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
（参照：国税庁HP）
国税庁のHPに色々とまとまっているのでそちらを中心にまとめていきます。
インボイス制度というのは、ある一定の要件を満たしたインボイスを発行/保存するよう定めた法律です。
要件を満たしていないと仕入額控除が受けられなくなるので、その分税金を多く払わないといけなくなります。
なので、大抵の企業はここへの対応が求められてくる感じです。
また、請求書の買い手側と受け手側のそれぞれに以下のものが適用されます。
◾️売り手側:
買い手から求められたときにインボイスを渡す
◾️買い手側:
売り手側から受け取ったインボイスを保存する
適格請求書事業者って？
そもそも「適格請求書」って何なんでしょうか？
適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項 が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
※ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。
(参照:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
）
「この商品はこの税率・税額で売りますよー！」って明記した書類、みたいなイメージかと。
正確な税額の把握が求められるようになる訳なんで、従来と比べてより厳格な表記が求められる訳です。
そして、この適格請求書の交付は、「適格請求書発行事業者」に限られて来ます。
細かくは後述しますが、自動的に適格請求書発行事業者になれるわけではなく、税務署長に必要なものを申請して事業者登録をする必要があります。
申請しなかった場合の影響も大きいので、各企業には制度施行に向けて準備を進める事が求められる訳ですね。
インボイス制度が必要になる背景
現状複数の税率が走ってるのが大元の背景にあるようです。
2019年10月の税制改正に伴って軽減税率が導入され、どの税率が適用されているかよく分からんのでそこを明確にしようねーって話です。
今までは請求書やら領収書やらへの税率表記の記載に厳密な決まりもなかったので、インボイス制度導入により経理処理や税の徴収が正確に出来る様になると期待されています。
どんな準備が必要なのか？
先述の通り、この制度の適用を受けるには「適格請求書事業者」の登録申請が必要になります。
書類に必要事項を記載して、税務署長宛に提出します。
登録申請をすると登録番号が付与されます。
後述しますが、「適格請求書」を発行する際にこの登録番号の記載が必要になります。
なお、2023年10月からの適用を受けるためには、2023年3月31日までに申請をする必要があるので、その点ご注意下さい。
適格請求書への要記載事項
いざ制度が始まった後は、請求書への記載をルールに従ってやる必要があります。
具体的な記載事項は国税庁とかがアナウンスしているので、参考までに載せておきます。
1 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2 取引年月日
3 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
4 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び
適用税率
5 消費税額等(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)
6 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
(参照:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf）
「私たちは適格請求書発行事業者です！」と宣言した上で、正しい税率を伝える、という必要があるみたいですね。
これに合わせて社内システム等での請求書発行や保存要件などが必要になってくるのでご留意下さい。
なお、大抵のシステムはこの制度改正に向けて動いているかと思うので、何かあれば業者の方にお問い合わせ下さい。
どうぞ参考までにー！
